【石工事業】建設業許可　必要な資格一覧や工事内容と考え方

建設業許可の「石工事業」を取得するためには、様々な要件をクリアしなければいけません。

この記事では、必置である営業所技術者等にとって「必要な資格・実務経験年数」や、「石工事業の工事内容」「業種についての考え方」などについてみていきたいと思います。

「石工事業」の許可を取るとできること

石工事業の許可の取得によって、石工事につき、1件の請負代金が税込で500万円以上の工事ができるようになります。

建設業許可は、様々な要件をクリアしなければ取得できないため、許可を取得することで元請業者や取引先からの信頼度も変わります。

※元請業者として石工事を請負い、工事1件につき、下請に出す合計額が5,000万円以上の場合には「特定建設業許可」が必要です（建築工事業は8,000万以上）
「特定建設業許可」については、要件が異なります

建設業許可において、「石工事」とは、

石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

とされています。

例）

区分の考え方については、以下のとおりです。

・建築物の内外装として擬石等をはり付ける工事や
法面処理、又は擁壁としてコンクリートブロックを積み、又ははり付ける工事等

が『石工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」である

・コンクリートブロックにより建築物を建設する工事等

が『タイル・れんが・ブロック工事』における「コンクリートブロック積み（張り）工事」であり、エクステリア工事としてこれを行う場合を含む。

・根固めブロック、消波ブロックの据付け等土木工事において規模の大きいコンクリートブロックの据付けを行う工事、
プレキャストコンクリートの柱、梁等の部材の設置工事等

が『とび・土工・コンクリート工事』における「コンクリートブロック据付け工事」である

石工事業の許可を取得する場合には、＜営業所技術者＞が必要です。

＜営業所技術者＞については、石工事につき技術的な観点から管理をできるよう「資格」もしくは「実務経験」を求めています。

＜ 営業所技術者等 ＞

営業所ごとに、常勤の専任の技術者が必要です

　以下のいずれかが必要となります

・石工事業に関する資格
・石工事業に関する実務経験が10年以上
・石工事業に関する学科を卒業後に実務経験が3年～5年以上

☆ その他の「建設業許可を取得するためのポイント」はこちらにまとめてあります

ここでは、「石工事業に関する資格」は何が当たるのかまとめてみました。

◎については、特定建設業許可の取得も可能です

＜建設業法＞