建設業許可は29業種に分けられており、「一式工事」は2つ、「専門工事」は27種あります。
一式工事については、「土木」と「建築」の2つに分けられています。
この記事では「土木」についてみていきたいと思います。
「土木工事業（土木一式工事）の工事内容」についてや、必置である営業所技術者等にとって「必要な資格・実務経験年数」などが分かるようになります。
「土木工事業」の許可でできること
土木工事業（土木一式工事）の許可を取得することで、土木一式工事につき、1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事ができるようになります。
建設業許可を取得することで、様々な要件を満たしていると証明することができ、元請業者や取引先からの信頼度も変わります。
※元請業者として土木一式工事を請負い、工事1件につき、下請に出す合計額が5,000万円以上の場合には「特定建設業許可」が必要です（建築工事業は8,000万以上）
「特定建設業許可」については、要件が異なります
「土木工事業」に該当する工事は？
建設業許可において、「土木一式工事」とは、
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む）
とされています。
土木工事業は、大規模または施工が複雑な工事を、原則として元請業者の立場で総合的にマネージメント（企画、指導、調整等）する事業者向けの業種ということになります。
注意点
土木工事業（土木一式工事）の許可を取れば、土木系の工事なら何でもできると思いがちですが、請け負うことができるのは「土木一式工事」のみです。
それぞれの専門工事を単独で請け負う場合には、それぞれの許可を取得する必要があります（請負代金が500万円以上の場合）
例えば、「とび・土工・コンクリート工事」のみを請け負う場合には、「とび・土工・コンクリート工事」の許可がなければすることはできません。
土木一式工事の例
| ・橋梁工事 |
| ・トンネル工事 |
| ・高速道路 |
| ・ダム工事 |
| ・護岸工事 |
| ・空港建設工事 |
| ・公道下の下水道の工事 |
工事の内容・元請であるか下請であるか等により、業種の判断が変わることがあります。
例：「土木一式工事」ではなく、「とび・土工・コンクリート工事」「舗装工事」等に該当することがあります
「土木工事業」を取得するために必要な営業所技術者等
許可を取得するためには、土木一式工事につき技術的な観点から管理をできるよう「資格」または「実務経験」を持つ人を営業所ごとに置かなければいけません。
「営業所技術者」と呼ばれ、常勤である必要があります。
以下のいずれかが必要となります
①土木一式工事に関する資格
②土木一式工事に関する実務経験が10年以上
③土木一式工事に関する学科を卒業後に実務経験が3年～5年以上
☆ その他「建設業許可を取得するためのポイント」はこちらにまとめてあります
「土木一式工事」に関する資格
ここでは、「土木一式工事に関する資格」は何が当たるのかまとめてみました。
◎については、特定建設業許可の取得も可能です
＜建設業法＞
◎一級建設機械施工技士／一級建設機械施工管理技士
二級建設機械施工技士（第1種～第6種）
二級建設機械施工管理技士
◎一級土木施工管理技士
二級土木施工管理技士：土木
＜技術士法＞
◎建設・総合技術監理（建設）
◎建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理
◎農業「農業土木」・総合技術監理
◎水産「水産土木」・総合技術監理
◎森林「森林土木」・総合技術監理
これらの資格があることで、「営業所技術者等」として認められることができます。
建設業許可については、判断が難しいケースがあり、とても複雑で専門知識を必要とします。
また、必要書類も多く、それぞれの要件につき証明をしなければいけません。
許可取得には、多くの時間と労力を必要とします。
当事務所では、愛知県内の建設業許可の新規・更新・事業年度終了届などのサポートを取り扱っております。
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行政書士よこたけ事務所
