【板金工事業】建設業許可　必要な資格一覧や工事内容について

建設業許可の「板金工事業」を取得するためには、様々な要件をクリアしなければいけません。

この記事では、必置である営業所技術者等にとって「必要な資格・実務経験年数」や、「板金工事業の工事内容」「業種についての考え方」などについてみていきたいと思います。

「板金工事業」の許可を取るとできること

板金工事業の許可の取得によって、板金工事につき、1件の請負代金が税込で500万円以上の工事ができるようになります。

建設業許可は、様々な要件をクリアしなければ取得できないため、許可を取得することで元請業者や取引先からの信頼度も変わります。

※元請業者として板金工事を請負い、工事1件につき、下請に出す合計額が5,000万円以上の場合には「特定建設業許可」が必要です（建築工事業は8,000万以上）
「特定建設業許可」については、要件が異なります

建設業許可において、「板金工事」とは、

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

とされています。

例）

建築板金工事とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいいます。

具体的には、建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や、厨房の天井へのステンレス板張付け工事等。

「瓦」「スレート」「金属薄板」以外の材料による屋根ふき工事も、材料に限らず「屋根ふき工事」に該当します。

そのため、板金屋根工事は「板金工事」ではなく、「屋根工事」に該当する。

板金工事業の許可を取得する場合には、板金工事につき技術的な観点から管理をできるよう＜営業所技術者＞の配置が必要となり、「資格」もしくは「実務経験」を求めています。

＜ 営業所技術者等 ＞
営業所ごとに、常勤の専任の技術者が必要です


以下のいずれかが必要となります

①板金工事業に関する資格
②板金工事業に関する実務経験が10年以上
③板金工事業に関する学科を卒業後に実務経験が3年～5年以上

ここでは、「板金工事業に関する資格」は何が当たるのかまとめてみました。

◎については、特定建設業許可の取得も可能です

＜建設業法＞