古物の売買の営業や、古物の転売をするなどの取引に必要な古物商許可。
その古物商許可には、有効期限や更新はあるのでしょうか？
また、取得後に必要なことを怠ると、せっかく取得した許可を失効してしまうこともあります。
古物商許可は更新が必要？
古物商許可は、一度取得すれば更新はなく、廃業しない限り一生有効となります。
しかし、申請内容に変更があった場合には変更の届出が必要になります。
届出は大きく分けると2種類に分けられます。
・変更届が必要なケース ・書換申請が必要なケース
その2つのケースを見ていきましょう。
変更届
古物商の営業内容に変更があった場合には、管轄の警察署へ届出をしなければいけません。
変更届については、変更の内容により事前の届出か、事後の届出なのかが変わってきます。
事前届出
営業所に関して変更した場合
たとえば、
・営業所の名称
・営業所の所在地
・営業所の本店／支店の変更 など
この場合には、事前の届出が必要で、変更の3日前までに届出が必要となります。
事後届出
その他の変更の場合
たとえば、
・管理者・役員を変更
・管理者・役員の住所が変わった
・取り扱う古物の品目を変更
・ホームページの開設・URLを変更 など
こちらについては、変更があった日から14日以内に管轄の警察署に届出をしなければいけません。
書換申請
取得した「古物商の許可証」に記載されている内容に変更がある場合には、書換申請が必要になります。
・許可者の住所、氏名の変更
・法人の所在地、名称の変更
・法人の代表者の変更
・法人の代表者の住所変更 など
こちらは、変更があった日から14日以内に管轄の警察署に届出をしなければいけません。
「変更届」や「書換申請」をしなければいけないのに放置しておくと、10万円以下の罰金の対象となりますし、最悪の場合には、古物商許可が取り消される可能性があります。
取り消されてしまうと、５年間は古物商許可を取ることはできなくなります。
「簡易取り消し制度」に注意！
古物商許可は更新制度もなく、変更届出をしない古物商も増えてきてしまいました。
そのため、2018年に古物営業法が改正され、警察が所在確認できない古物商については、古物商許可を取り消すことができる制度ができました。
警察から所在不明と判断された場合には、まず官報に公告されます。
その公告から30日以内に古物商から連絡がなければ、許可を取り消すことができるというものです。
そのため、変更届をしない場合には、所在不明となり許可が取り消されてしまうことがあります。
そのまま無許可で営業してしまうと、３年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となってしまいます。
法人化の注意点
個人で古物商許可を取り営業していて、その後法人化する場合には、法人として新しく許可を取らなければいけません。
そのため状況によっては、始めから法人の許可を取得した方がいい。ということも考えられます。
法人の古物商許可を取得する場合には、必要書類が個人のときよりも多くなり、法人の定款も必要です。入念な準備が必要となります。
当事務所では、愛知県の 豊明市、日進市、東郷町、長久手市、みよし市、豊田市、刈谷市、名古屋市緑区、大府市、知立市や、その他の愛知県内の古物商許可・変更の申請 ／ 定款の作成業務 を取り扱っております。
お困りのときは、ぜひ当事務所まで お気軽にご相談ください。
行政書士よこたけ事務所
