建設業許可の「防水工事業」を取得するためには、様々な要件をクリアしなければいけません。
この記事では、必置である営業所技術者等にとって「必要な資格」・「実務経験年数」や、「防水工事業の工事内容」・「業種についての考え方」などについてみていきたいと思います。
「防水工事業」の許可を取るとできること
防水工事業の許可の取得によって、防水工事につき、1件の請負代金が税込で500万円以上の工事ができるようになります。
建設業許可は、様々な要件をクリアしなければ取得できないため、許可を取得することで元請業者や取引先からの信頼度も変わります。
※元請業者として防水工事を請負い、工事1件につき、下請に出す合計額が5,000万円以上の場合には「特定建設業許可」が必要です（建築工事業は8,000万以上）
「特定建設業許可」については、要件が異なります
「防水工事業」に該当する工事
建設業許可において、「防水工事」とは、
| アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事 |
とされています。
例）
- アスファルト防水工事
- モルタル防水工事
- シーリング工事
- 塗膜防水工事
- シート防水工事
- 注入防水工事
防水工事について
「防水工事」に含まれるものは、いわゆる建築系の防水工事のみであり、
トンネル防水工事等の土木系の防水工事は「とび・土工・コンクリート工事」に該当します。
防水モルタルについて
防水モルタルを用いた防水工事は、「左官工事業」と「防水工事業」のどちらの業種の許可でも施工可能です。
「防水工事業」に必要な営業所技術者
防水工事業の許可を取得する場合には、防水工事につき技術的な観点から管理をできるよう＜営業所技術者＞を置き、「資格」もしくは「実務経験」を求めています。
→ ＜営業所技術者＞
営業所ごとに、常勤の技術者が必要で、以下のいずれかが必要となります。
| ・防水工事業に関する資格 |
| ・防水工事業に関する実務経験が10年以上 |
| ・防水工事業に関する学科を卒業後に実務経験が3年～5年以上 |
☆ その他の「建設業許可を取得するためのポイント」はこちらにまとめてあります
「防水工事業」に関する資格とは
ここでは、「防水工事業に関する資格」は何が当たるのかまとめてみました。
◎については、特定建設業許可の取得も可能です
＜建設業法＞
| 一級土木施工管理技士 | （資格合格後、3年の実務経験が必要） |
| 一級土木施工管理技士補 | 〃 |
| 二級土木施工管理技士：土木 | （資格合格後、5年の実務経験が必要） |
| 〃 ：鋼構造物塗装 | 〃 |
| 〃 ：薬液注入 | 〃 |
| 二級土木施工管理技士補：土木 | 〃 |
| 〃 ：鋼構造物塗装 | 〃 |
| 〃 ：薬液注入 | 〃 |
| ◎一級建築施工管理技士 | |
| 一級建築施工管理技士補 | （資格合格後、3年の実務経験が必要） |
| 二級建築施工管理技士：建築 | （資格合格後、5年の実務経験が必要） |
| 〃 ：躯体 | 〃 |
| 〃 ：仕上げ | |
| 二級建築施工管理技士補 | （資格合格後、5年の実務経験が必要） |
| 一級造園施工管理技士 | （資格合格後、3年の実務経験が必要） |
| 一級造園施工管理技士補 | 〃 |
| 二級造園施工管理技士 | （資格合格後、5年の実務経験が必要） |
| 二級造園施工管理技士補 | 〃 |
＜検定職種＞
検定職種については、（2級の場合、実務経験が合格後1～3年以上必要）
| 防水施工 |
これらの資格があることで、「営業所技術者等」として認められることができます。
建設業許可については、判断が難しいケースもあり、とても複雑で専門知識を必要とします。
また、必要書類も多く、それぞれの要件につき証明をしなければいけません。
許可取得には、多くの時間と労力を必要とします。
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行政書士よこたけ事務所
