建設業許可の有効期間は5年となっています。
更新手続きをしないと許可は自動的に失効してしまいます。
失効してしまった場合には、新たに新規申請が必要となってしまうため、更新申請はとても大切な手続きです。
建設業許可の更新申請では、どのような書類が必要となるのでしょうか？
この記事では、「更新に必要な書類や提出期限」「更新の注意点」について説明します。
更新に必要な書類と提出期限
建設業許可の更新申請には多くの書類が必要となります。
以下は、必要となる代表的な書類の一例となります。
＜必要な書類の一例＞
- 建設業許可申請書
- 誓約書
- 健康保険等の加入状況
- 登記されていないことの証明書
- 身分証明書
- 登記事項証明書 など
更新の提出期限については、自治体ごとに違いがありますが、愛知県の場合には「有効期間満了日の30日前までに」提出する必要があります。
都道府県や業者の状況によって、「必要な書類」や「提出期限」は異なるので、担当窓口へ事前に確認することをおすすめします。
更新申請の手数料
更新申請時には、申請手数料（法定費用）が必要となります。
| 更新申請 手数料 | 50,000円 |
更新申請時の注意点
・毎年の事業年度終了届を提出しているか？
事業年度終了届（決算変更届）は、毎年の決算終了後4ヶ月以内に提出することが義務付けられています。
この提出を ”一回でも” 忘れていると更新申請を受け付けてもらうことができません。
何年も前の事業年度終了届を提出しようと思っても、膨大な時間と労力が必要となるため容易ではありません。
そのため、毎年の事業年度終了届の提出管理もとても大切です。
・変更事項の都度、変更届を提出しているか？
役員や技術者など、許可の内容に変更がある場合には、その都度変更届の提出が必要です。
変更届の提出がされていない場合にも、更新申請は受け付けてもらうことができません。
更新手続きには多くの書類を必要とするため準備期間が必要です。
スケジュールには余裕を持って3ヶ月前には提出ができるよう準備を進めることが重要です。
不安な点や疑問点などあれば、行政手続の専門家である行政書士に依頼することで、更新申請のサポートを受けることができます。
当事務所では、愛知県内の建設業許可の新規・更新・事業年度終了届・変更届などのサポートを取り扱っております。
また、更新や事業年度終了届の期日のお知らせもさせていただいております。
愛知県全域
（名古屋市、豊明市、日進市、東郷町、長久手市、刈谷市、豊田市、みよし市、岡崎市、大府市、知立市など）
☆メリット☆
- 専門家による手続き・安心サポート
- 調べる時間と労力の削減
- 本業へ時間を有効活用できる
- 取得後の更新・事業年度終了届にも対応 など
お困りの方や、関心を持っていただけた方はホームページをご覧ください。
行政書士よこたけ事務所
