法人の設立といっても、株式会社・合同会社・一般社団法人など様々なものがあります。
日本においても、起業率は年々増加してきています。
新設法人の増加 起業年齢
2023年の新設法人の数は、過去最多を更新し、約15万3000社となりました。
これは、10年前と比べると約1.4倍の数字となります。
起業年齢については、過去最高の平均年齢 48歳となりました。
50代・60代の起業が増え、シニア層の起業のチャンスが広がっていることが見てとれます。
また、若年層や女性の起業の数も多く、幅広い年齢層で起業が増え、働き方はどんどん変化していると感じます。
法人格別で見る割合
法人格の別では、株式会社の新設が約10万1400社で、約66％となりました。
昔は、株式会社を設立する際には、資本金が1000万円以上必要でした。
それが今では、資本金1円から会社の設立ができることになりました。
それによる新設法人の増加もあると思われますが、資本金1円で設立してしまうと、会社自体の信用は低くなってしまいます。
事業の内容や、人数などを見極め適正な資本金を設定する必要があります。
次いで新設数が多いのが、合同会社となります。
こちらは約4万社で、約26％となっています。
株式会社と比較すると、合同会社の方が小規模な事業からスタートしている傾向があります。
3つ目に多いのが、一般社団法人で、約6000社。約4％です。
これを見ると新設法人の9割以上が、株式会社（66％）と合同会社（26％）であることが分かります
起業に対し前向きになる人が増えた今、計画的に進めていくことが必要になります。
株式会社や合同会社の設立には、時間がかかります。
その他、許認可を必要とする事業の場合には、設立当初から準備をしておかなければいけません。
余裕を持ったスケジュールを立てることが必要です。
当事務所では、愛知県内の 会社設立の定款の作成・許認可の申請を取り扱っております。
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