建設業許可は一度取得すれば終わりではなく、有効期間があります。
そのため、更新手続きを行わなければいけませんが、様々な注意点があります。
この記事では、「更新の手数料」・「準備を始めるタイミングと注意点」について説明します。
5年ごとに更新
建設業許可の有効期間は5年となっているため、更新の申請をしなければいけません。
定められた期間内に更新手続きをしないと、許可は自動的に失効してしまい、500万円以上の工事は請け負うことができなくなります。
その場合には、新規で許可を取り直さなければいけなくなるため、更新手続きはとても大切なものとなります。
提出期限
更新の提出期限や受付の開始日については、自治体によって異なるため申請先に確認が必要になります。
愛知県では「3ヶ月前から」受付を開始し、「有効期間満了日の30日前までに」提出をする必要があります。
注意点と準備のタイミング
更新申請には多くの書類を必要としますし、様々な要件が確認されるため、早めに準備をすることが重要です。
毎年の「事業年度終了届（決算変更届）」や「変更届」が未提出の場合には、更新申請が受け付けてもらえないため、更新手続きのスケジュールに大きな影響が出てしまいます。
最悪の場合には、間に合わないということが考えられるため、有効期間満了日の4ヶ月～6ヶ月前には更新の準備や確認を進めることをおすすめします。
更新手続きをスムーズに進めるには、
・期限の管理
・必要とされる届出を都度しておく
・証明書類等を整理して保管しておく
ことがとても大切です。
更新申請の手数料
更新の申請時には、申請手数料（法定費用）が必要となります。
法律で定められた手数料なので、申請時に必ず支払うものです。
一般的な更新にかかる手数料は以下となります。
| ・更新の場合 | 5万円 |
| ・新規の場合 | 9万円 |
この他に、役所等で取得する証明書類等の実費も必要になります。
失効してしまい、新規で取り直しとなった場合には、申請手数料は 90,000円が必要です。
手続きには多くの書類を必要とします。
不備があれば手直しにも時間がかかりますし、何度も窓口に足を運ばなければいけません。
スケジュールには余裕を持って3ヶ月前には提出ができるよう準備を進めることが重要です。
不安な点や疑問点などあれば、行政手続の専門家である行政書士に依頼することで、更新申請のサポートを受けることができます。
当事務所では、愛知県内の建設業許可の新規・更新・事業年度終了届・変更届などのサポートを取り扱っております。
愛知県全域
（名古屋市、豊明市、日進市、東郷町、長久手市、刈谷市、豊田市、みよし市、岡崎市、大府市、知立市など）
☆メリット☆
- 専門家による手続き・安心サポート
- 調べる時間と労力の削減
- 本業へ時間を有効活用できる
- 取得後の更新・事業年度終了届にも対応 など
お困りの方や、関心を持っていただけた方はホームページをご覧ください。
行政書士よこたけ事務所
